環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案が９日、参院特別委員会で自民、公明、維新などの賛成多数で可決された。民進、共産などは反対した。午後の本会議で可決・成立する見通しだ。これによって国内手続きは終えるが、米国のトランプ次期大統領が就任初日の離脱を表明しており、発効は絶望的になっている。

この日の委員会で、安倍晋三首相は「発効が不透明になったとしても、ＴＰＰの持つ戦略的、経済的な意義を世界に発信していくことは大いに意味のあること」と述べ、引き続き米国に承認を働きかけていく考えを示した。

ＴＰＰ承認案と関連法案は１１月１０日に衆院を通過。承認案は憲法の規定で、参院の議決がなくても１２月９日を過ぎると自然承認されるが、参院は関連法案とあわせて本会議で採決をして、院としての意思を示す。