南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）をめぐり、憲法学者が９日、１０１人の連名で、安全保障関連法に基づく新任務「駆けつけ警護」などが付与された陸上自衛隊の部隊派遣に反対する声明を発表した。

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名を連ねたのはいずれも憲法の研究者で、飯島滋明・名古屋学院大教授、成沢孝人・信州大教授ら。声明では、自衛隊が南スーダンで武器使用に踏み切れば憲法９条が禁じる武力行使にあたるとして、部隊の派遣反対と撤収を訴えた。

事務局を務める清水雅彦・日本体育大教授は同日、東京都内で記者会見を開き、「憲法研究者として黙って見てはいられない」と話した。石川裕一郎・聖学院大教授は「（内戦状態の地域では）武器使用と武力行使の区別ができるのか疑問だ」と指摘した。（矢島大輔）