市税や国民健康保険料を長年滞納していた男性の財産を差し押さえなかったり、資格がないのに国民健康保険証を交付したりしていたとして、三重県四日市市は９日、歴代の財政運営部長や健康福祉部長ら幹部１２人を戒告などの懲戒処分とし、発表した。

延滞金を合わせて市税は約１６８０万円分が時効で、市は退職者を含む８人に一部を賠償請求する。

滞納していたのは、市内に住む５０代の男性。市によると、２０００年度から市民税や固定資産税などの滞納が始まり、その後一部は徴収に応じたが、１１年度からは全く応じなくなった。健康保険料も０７年度から、延滞金を含めて約２６０万円が未納だった。今年６月に発覚した。

男性は市の様々な課をしばしば訪れ、「点字ブロックに自転車が置いてあった」「職員の対応が悪い」などと数時間にわたって意見を述べ、怒鳴ることもあったという。記者会見した辻和治総務部長は「（手続きを）強行することで、（各課に）悪影響を及ぼすのではないかと、ちゅうちょがあった」と説明した。