東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓など計１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の交渉会合が１０日までジャカルタ近郊で開かれた。参加国が重なる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の発効がトランプ米次期大統領の脱退表明で遠のくなか、参加国は早期の合意で一致。ただ、各国の立場に隔たりが残る。

トランプ氏の勝利後、ＲＣＥＰ会合は初めて。ＴＰＰが頓挫した後で米国抜きのＲＣＥＰが交渉を加速できるかに注目が集まった。

会合初日の６日、インドネシアのルキタ貿易相は各国に「保護主義が台頭するなかで交渉を停滞させる余裕はもうない」と訴えた。日本も会合で「質の高い協定の早期妥結を訴えた」（日本の交渉官）という。

今回は中小企業の活用の分野で実質合意に達した。１５の分野のうち「経済技術協力」に続く２分野目の合意。参加国は来年末までの妥結を目指し、来年２月下旬から神戸市で次回の交渉会合を開くことも決めた。

ただ、焦点の関税の自由化率で…