大阪市営地下鉄の民営化の基本方針案が１３日、市議会（定数８６）本会議で可決、成立した。民営化に前向きな大阪維新の会、公明党に加え、対立姿勢を示してきた自民党も賛成した。２０１８年４月の民営化を目指す市は基本方針案の可決を受けて、市営地下鉄の廃止条例案を来年２月議会に提出する方針。民営化の議論は山場を迎え、市民や利用者にどんなメリットがあるのか、わかりやすい説明が求められている。

大阪地下鉄民営化、基本方針案が成立へ 市議会委で可決

「具体的なメリットについて、『市民目線』『利用者目線』で建設的な議論が行われることを希望する」

市営地下鉄を民間出資の株式会社に変える「完全民営化」を求めてきた関西経済同友会は１３日、こんなコメントを出した。

市営地下鉄は１０年度に累積の赤字を解消し、昨年度は単年度で過去最高の約３７４億円の黒字。市交通局は好調な経営を背景に公営のまま改革を続けてきた。

１３年度から駅の中に商業施設をつくる「駅ナカ」を始め、初乗り運賃も１４年に２００円から１８０円に下げた。来年４月からは一部区間を２４０円から２３０円にする予定だ。

民営化に反対する共産党は「１…