熊本地震の被災者１万２千世帯以上が暮らす「みなし仮設」は市街地に点在し、情報や支援が届きにくい。「孤独死」につながる懸念もあり、自治体は全戸訪問による「見守り」に取り組む。

みなし仮設に１万２千世帯 熊本地震８カ月、支援が課題

住宅地図を手に、２人組が熊本市内の住宅密集地を歩く。アパートの一室を訪ね、扉を開けた女性に「みなし仮設担当」の名刺を出した。みなし仮設で暮らす熊本県益城町民約１３００世帯の全戸訪問を続ける「こころをつなぐよか隊ネット」のメンバーだ。

「アルバイトに行けず収入が減った」「町から情報が入らない」。玄関先で女性の話に耳を傾け、健康状態、不安などをメモした。

建物の９８％以上が被災した益城町は職員が足りず、困窮者支援などの団体が結成した同ネットにみなし仮設入居者の支援を委託。同ネットは１０月に全戸訪問を始めた。訪問先は熊本市が多いが、１００キロ近く離れた天草などにもある。みなし仮設を借り上げる県が町に伝えた住所をもとに１日５～１０軒訪ね、会えるのは６割ほど。この日も６軒中４軒は不在だった。

最後に訪ねたのは８０代の母と５０代の娘の２人世帯。母は「訪ねてくれてうれしい。益城が恋しい」と顔をくしゃくしゃにした。看護師の娘が働く間、家で１人で過ごす。元の住まいに近い人が再び「ご近所」になるプレハブの仮設団地と違い、周囲に知人はいない。娘は「母のストレスが心配だけど、家は全壊して家電も買い直した。働かないわけにいかない」。

５月まで避難所で過ごしていた…