公的年金の支給額を賃金に合わせて下げる新ルールを盛り込んだ年金制度改革法案が１３日の参院厚生労働委員会で可決された。１４日の参院本会議で成立する。

自民、公明、維新の３党が賛成。衆院本会議の採決を欠席した民進は、出席した上で反対した。新ルールに基づいた新しい試算を公表することや低年金者対策に取り組むことで与野党が合意したためで、その２点を盛り込んだ付帯決議は民進も含め賛成多数で可決された。

１３日の質疑には安倍晋三首相も出席し、新ルールについて「現役世代の負担に応じた給付にするもので、世代間の公平性を確保するため」と理解を求めた。民進の川合孝典氏は物価や賃金が下がった場合を想定した年金水準の将来試算を出すよう要求。塩崎恭久厚労相は「年内に間に合うよう努力したい」と応じた。