日本原燃のウラン濃縮工場（青森県六ケ所村）で昨年発覚した保安規定違反をめぐり、品質保証部門の責任者の石原準一副社長が、問題の改善ができていないのに改善済みと工藤健二社長に虚偽報告していたことが、原子力規制委員会の保安検査でわかった。規制委は、１４日に社長ら幹部から聴取するほか、原燃に対し報告徴収命令を出す方針だ。

濃縮工場では昨年、ウランの精製時に出る低レベル放射性廃棄物を８年間にわたって、保安規定で定めた廃棄物室以外の場所に保管していたことが発覚。規制委は保安規定違反と判断し、チェック機能の再構築を求めていた。

原燃は今年５月、石原副社長をトップとする「安全・品質本部」を設置。再発防止策をまとめるなどしたが、一部については改善できていないのに、工藤社長に改善済みと虚偽の報告をしていたという。