日本の食品の安全性を高めて輸出を後押ししようと、厚生労働省は１４日、食品衛生管理の国際基準「ＨＡＣＣＰ（ハサップ）」の導入をすべての食品事業者に義務づける方針を決めた。ただ、対応が難しい中小事業者は基準の一部を簡略化することを認める。２０１８年にも食品衛生法など関連法の改正案を提出する方針だ。

厚労省が同日に開かれた有識者会議に義務化を盛り込んだ最終とりまとめ案を示し、大筋で了承された。

ＨＡＣＣＰは、食品の製造工程で食中毒や異物の混入などの危害をあらかじめ予測し、継続的に監視、記録する方法。１９９３年に国際機関が統一基準を示し、欧米などを中心に義務化が進んでいる。日本では食品販売額１００億円以上の大規模事業者の約９割が導入済みだが、５０億円以下の中小事業者では導入率が約３５％にとどまっている。

義務化の対象は、食品の製造・加工、調理、販売などすべての事業者。飲食店やスーパーなど、計約３５０万施設に上る。指導に従わないなど悪質な場合は、営業停止などの処分を科す。

ただ、中小事業者は、費用や人員確保の負担への配慮から、食品の保存温度を日誌で記録するだけですむよう簡略化するなど、一部の要件を緩和する。（黒田壮吉）