来年度から順次実施される医療と介護保険の制度見直し方針が１５日、決まった。７０歳以上が毎月支払う医療費の自己負担上限を引き上げるなど、一定の所得がある高齢者にとって負担が増える項目が並んだ。現役世代では、比較的所得が高い大企業の社員らを中心に介護保険料が上がる。

自民党と公明党は１５日、それぞれ大筋で了承。政府は２２日に閣議決定する来年度予算案に反映させる。

医療分野ではこの日、公明党の反発で調整が続いていた自己負担上限の引き上げ幅が決着した。対象が約１２４３万人いる年収約３７０万円未満で住民税を払っている７０歳以上（東京２３区で単身の場合、年金収入だけなら年１５５万円以上）は、外来医療費分の引き上げ幅を圧縮。厚生労働省案は現行の月１万２千円を倍増させる内容だったが、２０１７年８月から月１万４千円、１８年８月から月１万８千円と段階的に引き上げる。新しく年額の上限も設け、１４万４千円とする。

介護分野では、現役世代並みの…