五輪経費、国・都などの負担最大１．３兆円組織委試算

２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会が大会総予算について、１兆６千億円～１兆８千億円程度になるとの新しい試算をまとめたことが１７日、関係者の話で分かった。このうち、組織委がスポンサー収入やチケット売り上げなどの民間資金で賄えるのは５千億円程度としており、残る１兆１千億円～１兆３千億円は東京都、政府、地方自治体の負担となる形だ。さらに、今回の試算に含んでいない項目もあり、最終的な総費用はさらに増える可能性もある。

組織委はこの試算を、２１日に開催予定の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、都、政府を含めた４者協議で示す方針。しかし組織委、政府、都などの役割分担の協議はこれからで、難航が予想される。また、今回の試算は期間中に影響を受ける会場周辺の店舗などへの営業補償費や、広域開催に伴う道路整備費などは含まれていないという。