日本銀行が２０日の金融政策決定会合で政策の現状維持を決めた。米大統領選でトランプ氏が勝利後、目先の市場や景気は安定しているが、長期金利は急上昇し、日銀の政策を揺さぶっている。

特集：日銀・黒田緩和

日銀は９月、それまでの政策の枠組みを大きく改め、市場に流すお金の「量」より「金利」を重視する方針に転換。世界でも例がない長期金利操作を始めた。金利の指標となる国債はすでに日銀が大量に買い占めており、黒田東彦（はるひこ）総裁は「長期金利操作は可能だ」と踏んだ。

ところが、長期金利は日銀の想定外に急上昇している。トランプ相場の円安・株高で、投資家は収益が見込めるリスク資産の株式へ資金をシフト。低リスクの国債の価格は下落し、長期金利が上がった。トランプ氏勝利前はマイナス圏だったが、今月１６日には一時プラス０・１００％と、１０カ月半ぶりの水準に上昇した。

日銀は金利上昇に対応して、指定した利回りで国債を買う市場操作「指し値オペレーション（オペ）」や、国債買い入れ額の減額通知を行った。その効果で、長期金利は日銀が上限と想定しているとみられる「０・１００％」以下にとどまっている。

市場では円安・株高がまだ続く…