東日本大震災の復興事業で被災自治体が発注した園芸ハウスの建設工事をめぐり談合を繰り返したとして、公正取引委員会が、農業設備大手５社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で計約６億円の課徴金納付命令を出す方針を固め、各社に通知していたことがわかった。談合の再発防止を求める排除措置命令を出すことも通知したという。

通知を出したのは、井関農機（松山市）、渡辺パイプ（東京都中央区）、サンキンＢ＆Ｇ（大阪市）、イノチオアグリ（旧イシグロ農材、愛知県豊橋市）、大仙（豊橋市）の５社。通知後に各社から反論などを聴き、今年度内に最終決定する見通し。

関係者によると、５社は、津波の被害に遭った宮城、福島両県の施設再建のため、市や町などが２０１２～１５年に発注した計１９件の鉄骨製園芸ハウス建設などの入札で、あらかじめ落札業者を決めて工事を割り振るなどして受注を調整したとされる。ハウスは、イチゴやトマトなどの栽培に利用されている。

ハウス建設費の大半は復興交付…