毎年この時期に発表される政府の経済見通し。実は、当初見通しより実績が上回った「勝敗表」でみてみると、この１０年では２勝８敗だった。よく甘い見通しだと指摘されるが、霞が関の官僚は「役割が違う」と説明する。

２０日に政府が発表した経済見通し。２０１７年度の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は、物価変動の影響を除いた実質で１・５％。経済対策で「好循環が進展する」という。だが、民間予測の平均は１・１％ほど。楽観的すぎるとの指摘もある。

経済見通しは、税収の見通しを立てる前提になり、来年度予算編成などにも影響を与える。

個人消費は１６年度の０・７％増から０・８％増に、設備投資は２・１％増から３・４％増に、それぞれ改善を見込む。また消費者物価指数（総合）も、１６年度の０・０という横ばいから１・１％増になるとし、物価の影響も入る名目成長率は２・５％と予測。今夏に打ち出した総額２８兆円の経済対策で「民需を中心とした景気回復が見込まれる」としている。

だが、同日発表した１６年度の実質成長率見通しは１・３％で、１年前の１・７％から下方修正した。

ここ１０年を振り返ると、実際の成長率が見通しより良かったのは、わずかに２回だけ。第２次安倍政権が発足した１２年度以降では、１３年度だけだ。

日本経済研究センターによると…