ほとんど稼働しないまま多額の国費を投じてきた高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の廃炉が２１日午後に正式決定する。国策として受け入れに協力してきた福井県の西川一誠知事はこの日、「唐突な方針決定で、大きな不信感がある」と政府の対応を批判した。一方、長年反対してきた人々は歓迎しつつも、廃炉までの検証がないままの幕引きに疑問を投げかけた。

特集：高速増殖原型炉もんじゅ

「地元の納得が得られないと、廃炉作業に移れない」。２１日午前１０時から文部科学省の講堂で開かれた「もんじゅ関連協議会」で、福井県の西川一誠知事は、正面に座った文科省、経済産業省の両大臣に向かって、くぎを刺した。

廃炉作業をもんじゅの運営主体の日本原子力研究開発機構が担うことについて「原子力規制委員会からもんじゅの保安管理などに十分な対応ができないと指摘されている。地元としては極めて不安を感じる」とし、国が責任をもって安全な運営体制を整えることを求めた。また「地元は国策に協力してきた。唐突な方針決定に地元は大きな不信感がある」と批判。「政府が前面に立って丁寧な説明を繰り返していかないといけない」と要望し、今後も政府と県で協議を重ねていくことを確認した。

１９日にあった同協議会でも政…