中央教育審議会（会長、北山禎介・三井住友銀行会長）は２１日、学習指導要領の改訂について審議結果をまとめた答申を松野博一文部科学相に出した。小学５、６年の英語を「外国語活動」から正式な教科にするほか、「歴史総合」「公共」など高校の必修科目を新設する。子どもたちが討論やグループ活動などを通じて能動的に学ぶ「アクティブ・ラーニングの視点」も鮮明にした。

松野文科相は答申を受け、小中学校については今年度中に新指導要領を示す。高校分は２０１７年度中に公表する。新指導要領は小学校は２０年度、中学は２１年度から全面的に実施し、高校は２２年度以降の入学生から適用する。

今回の改訂では「何を覚えるか」が中心だったこれまでの指導要領を転換し、それぞれの教科を学ぶことで「どんな資質・能力がつくか」も明記する。

グローバル化や情報技術への対応も充実させる。小学５、６年では英語教育を教科に格上げ。「話す・聞く」に「読む・書く」も加え、授業時間を週２コマ分（年間７０コマ）に倍増する。３、４年も週１コマ分の「外国語活動」を始める。「プログラミング教育」も加わり、コンピューターに指示を出す作業を体験して基礎的な考え方を身につける。

小学校の授業時間は、これまで…

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