広告大手の電通のインターネット広告業務を巡り、過大請求など不正な取引が見つかった問題で、電通が年内をめどとしていた社内調査の結果報告を年明けに先送りすることがわかった。確認のための作業が想定より多かったうえ、社員の長時間労働の問題で、深夜残業が原則禁止されたことが影響したという。

電通ネット広告不正、閲覧数虚偽報告も 「経営の問題」

電通は９月下旬、パソコンやスマートフォンに画像や動画を表示させる広告で、表示や閲覧回数を広告主に虚偽報告したり、掲載期間が依頼とズレていたりするケースが、広告主１１１社の６３３件（約２億３千万円分）見つかったと発表。調査チームを立ち上げ、年内をめどに不正の全体像や原因を究明して発表する方針を示していたが、来月以降に持ち越されることになった。

電通では、女性新入社員の高橋まつりさん（当時２４）の過労自殺が労災認定されたことを受け、１０月から午後１０時に一斉消灯して深夜残業を原則禁止する措置を取った。関係者によると、残業をしにくくなったことも、ネット広告不正の社内調査が想定より遅れる原因になっているという。

電通は２２日、来年からすべて…