「ヤフー」から突然ショートメッセージが来たら、ご注意を――。大手ＩＴ企業を名乗った業者の架空請求が都内で相次いでいるとして、都は２２日、業者の手口などを公表した。

都によると、問題を起こしているのは、大手ＩＴ企業のヤフーと偽り、「ヤフー」「ヤフー総合窓口」「Ｙａｈｏｏ」などと名乗る業者。適当な電話番号を打ち込み、多数の携帯電話にショートメッセージを送っていると思われ、「有料動画閲覧履歴があるため、本日中に登録解除いただけない場合、身辺調査および法的措置へ移行となります。Ｙａｈｏｏ」などと書いたメッセージを送っていた。

受信者が、メッセージに書かれた電話番号に連絡してしまうと、「コンビニで２５万円分のプリペイドカードを買って、番号を教えてください」などと言われるという。被害者が購入したプリペイドカードに書かれた番号を伝えた時点で、「カードの手渡しや、振り込みをしなくても、偽業者にお金を渡したことと同じ状況になる」（都取引指導課）。偽業者はカード番号を使って買い物をしたり、カード番号を転売したりするという。

都内の各消費生活センターに、５～１０月に計１６５件の相談があり、うち２１件で５０４万円の被害が実際に出ていた。

偽業者の電話番号が頻繁に変わるほか、電話転送業者のサービスを使っているため、都も業者の実態を把握できていない。都は、同様のショートメッセージが届いた場合、都の通報窓口（ｋａｋｕｕ－ｍａｉｌ＠ｓｈｏｕｈｉｓｅｉｋａｔｕ．ｍｅｔｒｏ．ｔｏｋｙｏ．ｊｐ）に、文面をコピーして送る情報提供を求めている。（別宮潤一）