インターネット上でのかんたんな手続きで、赤ちゃんとの特別養子縁組を仲介している「全国おやこ福祉支援センター」（大阪市浪速区）。阪口源太・代表理事（４０）は、雑居ビルの４階にある事務所で「よそはスピード感に欠けている。ビジネスのように合理性を考えています」と語り、「ネット仲介」の意義を強調した。

赤ちゃんとネットで特別養子縁組 「命を商品化」批判も

阪口さんは約３年前、自身も養子を迎えようと、特別養子縁組を仲介する児童相談所や民間事業者とやりとりした。新生児を望んだが、年齢などを理由に３～４歳を勧められ、子を引き取れるめども教えられなかった。この経験から「ネット養子縁組」を思いついたという。

いま、生計は所有する不動産の家賃収入などで立てているという。「養親（ようしん）に求める負担額は、他の事業者とほぼ変わらないはずだ。ネット仲介事業での収益はほとんどない」と話す。今後、「年間３千組」の成立を目指すという。

しかし、批判は多い。

年間３０件の特別養子縁組を仲…

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