インターネット上でのかんたんな手続きで、赤ちゃんとの特別養子縁組を仲介するＮＰＯ法人がある。大阪市浪速区の「全国おやこ福祉支援センター」。効率化で「人工中絶や虐待から救える命がある」と訴えるが、「命を商品化している」と批判の声も上がる。

赤ちゃんとネットで特別養子縁組 「命を商品化」批判も

大阪市に第２種社会福祉事業として届け出ており、２０１４年４月に活動をスタート。これまで子ども２８人を養親（ようしん）へ引き渡した。２週間で引き渡し手続きを終えたケースもあるという。

仕組みはこうだ。まず、子を育てられない生みの親（実親）がサイトに無料登録し、原則、妊娠中に掲示板で養親募集が始まる。

一方、子どもを望む夫婦（養親候補）は月額３千円で登録。サイトでは養親候補の写真、居住地、年齢に加え、職業、年収、貯蓄額、住宅の外観などが掲示される。センターは独自にそれらを点数化し、「スコア順」に並べている。原則として実親はこれを見て、どの候補に託すかを選ぶ。選ばれた夫婦は実親の出産費用や家賃、生活費など１００万～２００万円ほどを負担。センターには定額で事務費５０万円を支払う。

センター側が、子の引き渡し前…

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