フィリピン国家警察は、ドゥテルテ政権の「麻薬戦争」による死者が、２１日までに計６１８２人に達したことを明らかにした。民間の世論調査では、家族が麻薬戦争で殺害されないか心配する声が多く、同政権の手法に国民が不安を感じている様子が浮かぶ。

警察によると、７月１日から１２月２１日までに、捜査に抵抗するなどして警官が殺害した人が２１３３人。このほか、麻薬関係者かどうかもふくめ背景を「捜査中」の死者が１５日までに４０４９人。６月３０日にドゥテルテ大統領が就任してから半年で、毎月千人以上が命を落とした計算になる。

警察はこれまで、麻薬犯罪の容疑者の自宅など５４６万軒以上を訪問して捜査。これまで約９５万３千人の麻薬犯罪者が自首した。

フィリピンの民間団体が１２月初旬、成人１５００人に聞いた世論調査によると、麻薬犯罪対策について８割以上が「とても満足」「いくらか満足」と答えた。その一方で、家族らが超法規的殺人の犠牲にならないか「心配だ」との回答は計７８％に上った。麻薬犯罪者を殺害せず「生かしておくことが大事だ」と考える人が計９４％を占めた。（ハノイ＝鈴木暁子）