総務省は２７日、１８～２０歳を対象に行った「１８歳選挙権に関する意識調査」の結果を発表した。７月の参院選に行かなかった理由は、「今住んでいる市区町村で投票できなかった」が２割以上で最も多かった。進学や就職などに伴って住民票を移さないことなどが、投票行動に影響した可能性が浮かび上がった。

１８～２０歳（７月１０日現在）の男女３千人にインターネット調査を行った。参院選で投票に行った人は５２・５％、行かなかった人は４７・５％だった。

投票に行かなかった人に理由（複数回答）を聞いたところ、「今住んでいる市区町村で投票できなかった」が２１・７％で最も多く、「選挙にあまり関心がなかった」１９・４％、「投票に行くのが面倒だった」１６・１％と続いた。

子供の頃に親の投票について行ったことがある人のうち参院選で投票した割合は６３・０％だったのに対し、ついて行ったことがない人は４１・８％にとどまった。選挙に関する情報の収集方法は、「テレビのニュースや報道番組」が５０・２％、「政党や候補者のポスター」が３６・６％、「インターネットのニュースサイト」が２８・９％だった。