高齢で被災地訪問などが困難になり、心を痛めている陛下が、国民の共感のもとで退位する――。天皇陛下の退位をめぐり、政府が検討する特例法は、退位に至る一連の「ストーリー」を記す異例の構成となりそうだ。政府は、今回の退位が将来の先例とならないようにしつつ、憲法との整合性を図ることも必要だと強調する。

「今上天皇固有の事情」明記へ 退位特例法の先例化回避

天皇陛下の退位をめぐる議論

特集：皇室とっておき

政府は特例法に、天皇陛下が退位した後の呼称や身分などの項目を盛り込むことを検討している。その中で、退位に至る一連の経緯は、冒頭の前文か１条に位置づける方針だ。

政府は当初から、将来の天皇も退位できるようにする皇室典範の改正は困難とみて、特例法を軸に検討してきた。昨年１０月に始まった「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長＝今井敬・経団連名誉会長）でも、政府からの出席者は「退位の要件を定めて制度化するのがいかに困難か」を強調した。

政府が最も懸念してきたのは、…

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