家庭用ウェブカメラやＩＰ電話といった身近なものを含むインターネット機器約１３０万台が、１１月の１カ月間にサイバー攻撃に加担していた――。横浜国立大大学院の吉岡克成准教授の調査でそんな現実が浮かび上がった。

サイバー攻撃への利用が確認されたのは、ネットにつながった街の監視カメラやビルの空調システム、住宅の屋根にある太陽光発電の制御装置など、これまでに５００種類以上。いずれもネット経由で外部からハッカーに乗っ取られ、吉岡氏の研究室の監視システムに不正なアクセスを仕掛けていた。

英調査会社ＩＨＳによると、すべてのモノがネットにつながるＩｏＴが広がると、ネット機器の数は２０１５年の約１５０億から、２５年に７００億近くへと４倍超に増える見込み。横浜国立大の吉岡氏は「こうした機器が増えれば増えるほど、サイバー攻撃のリスクも大きくなる」と指摘する。

中でも、ネットにつながる車「…