経団連の榊原定征会長は２０１６年末の朝日新聞などのインタビューで、政府が検討する長時間労働の見直しについて、「産業界の実態に合わせ慎重な対応が必要」と語った。退社から翌日の出社まで一定の休息時間を確保する「インターバル規制」の導入などを牽制（けんせい）した。

電通社員の過労自殺問題では、月１００時間を超す時間外労働が批判された。政府は、榊原氏も加わる「働き方改革実現会議」で長時間労働の是正を進め、自民党はインターバル規制の導入などを検討する。

榊原氏は「１日単位で規制をかけると業務の継続性に問題が出てくる。研究開発やクレーム処理などの仕事は、集中して作業をした方が効率が上がる。仮に義務化されれば、産業活動を阻害する」と語った。

また、「仕事によって異なる繁…