２０１６年に株式を新規公開（株式上場、ＩＰＯ）した企業は８６社で、前年より１２社減った。減少は７年ぶりだ。ただ、拠点が東京以外にある会社の割合が増えている。１６年の上場件数は３１社で、全体の４割弱。年間の上場件数は５年前の２・６倍だ。証券取引所は地域活性化につながるとみて、各地の有望企業の上場を積極的に進めている。

「上場で他社との取引がしやすくなり、従業員のやる気も上がった」。１６年６月、東京証券取引所の新興企業向け市場・マザーズに上場した、農業ベンチャーの「農業総合研究所」（和歌山市）の坂本大輔取締役は話す。０７年設立で、農家から集めた野菜や果物を、ＩＴ化で全国のスーパーへ効率よく届ける事業を手がける。上場後は、東北や九州のスーパーからの問い合わせが入り、中途採用の申し込みも増えた。

１６年１１月、東証マザーズと福岡証券取引所の新興企業向け市場・Ｑボードに上場したコインランドリー、ＷＡＳＨハウス（宮崎市）。会社設立時から上場を目指したが、児玉康孝社長は「投資家へ説明するのに苦労した」。大手証券の支援を受け、投資家に事業計画や収益性を丁寧に説明し、理解が広がった。

地方企業の上場は地域活性化につながるほか、株式売買のすそ野も広がり、証券取引所の収益拡大にもつながる。

東京証券取引所は１１年に専門…