韓国の通信社「聯合ニュース」の記者有志が、会社側に公正な報道や人事を求める声明を出した。政府におもねる報道を強制されたなどと主張している。朴槿恵（パククネ）政権も歴代政権と同様、主要メディアとの対立が表面化した。

声明は昨年１２月２１日に出された。同社記者によれば、聯合ニュースで記事を編集する立場のデスクが、慰安婦問題を扱った原稿を勝手に修正。「慰安婦問題の日韓合意に好意的な被害者（元慰安婦）が圧倒的に多い」という政府の主張を実証する記事を書くよう求める指示もあったという。

デスクはまた、朴氏の支援者、チェ・スンシル被告に対する検察の起訴状の内容を「一方的な主張」だとして、朴大統領側の主張に沿った評価を記者に伝えていたという。

声明を出した記者らは、２０１２年にストを指揮した労組委員長を停職６カ月にし、会社を批判した社員を解雇したとも主張した。聯合ニュースなど政府が出資するメディアでは、経営陣の一部の人事権を政府が握っている。

聯合ニュースの記者によれば、…