近畿と徳島、鳥取の８府県と４政令指定市でつくる関西広域連合（連合長＝井戸敏三・兵庫県知事）は、災害発生時に被害や避難、ライフラインなどの状況が地図上でひと目でわかるアプリの開発・配信に乗り出す。自治体としては全国初の取り組みで、２～３年後の導入をめざす。

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災害が起きると自治体が被害・避難、気象庁や国土交通省が気象・道路、電力や鉄道などの事業者がライフラインの情報を個別に発信する。被災者は現状をまとめて把握できず、一つひとつにアクセスしなければならない事情がある。

広域連合は、インターネットなどを介して構成自治体や国、事業者が発信する情報を集約し、地図に表示する「広域防災・災害情報収集システム」の立ち上げを計画。この地図情報について、構成自治体で共有するだけでなく、アプリで被災者や帰宅困難者に配信するという。開発費は少なくとも数千万円規模と見込まれている。

広域連合の担当者は「多くの情報が一度に見られれば、被災者のいち早い避難判断につながる」と話す。（島脇健史）