沖縄県名護市沿岸で大破事故を起こした米軍輸送機オスプレイの空中給油訓練が６日、再開される。昨年１２月の事故から１カ月足らずで、同機の運用は「完全再開」されることになった。日本政府は米軍の再発防止策を「有効だ」と容認したが、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は県民世論を軽視して日米同盟を優先させたとして反発している。

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防衛省が５日、再開を発表した。事故は１２月１３日夜、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）所属のオスプレイが沖縄本島の東方海上で空中給油機から給油を受ける際に起きた。防衛省の発表によると、米側はオスプレイのプロペラが給油ホースに接触して損傷したことが事故の原因だと説明。搭乗員同士の意思疎通の問題や当時の天候、夜間の空中給油の複雑さなどが重なった可能性があるとしつつ、「詳細な要因は最終的な事故調査で確認される」とした。

そのうえで給油機とオスプレイの搭乗者全員について、事故当時の飛行条件と同じ設定でのシミュレーター訓練▽（技量の）習熟を確認したうえで飛行日程を組む▽空中給油の専門家による同様の事故事例の教育▽事故と同様の緊急事態における着水手順の確認――などの対策を講じたとした。

日本政府は、米側の対策につい…