菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、韓国南部・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置されたことへの対抗措置を発表した。長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事を一時帰国させるほか、日韓通貨スワップ協議の中断、日韓ハイレベル経済協議の延期、同総領事館職員による釜山関連行事への参加見合わせの４点を決定した。

韓国「少女像」、即時撤去を要求 日本、対抗措置も示唆

菅氏は、韓国政府が市民団体などによる少女像設置を事実上黙認していることについて、「少女像の設置は日韓関係に好ましくない影響を与える」と批判。外交関係に関するウィーン条約に基づき、韓国は日本の在外公館の威厳などを守る責務を負っていることに触れ、「領事機関の威厳を侵害するもので、条約の規定に照らして極めて遺憾」と述べた。

通貨スワップは、通貨下落などの緊急時にドルなどを融通し合う制度。日韓両国は再締結に向けて協議することで合意していたが、先行きが見えなくなった。外務次官級が経済問題について包括的に協議するハイレベル経済協議も滞ることになる。

日韓両政府が２０１５年末に慰…