医療や介護に関する個人の膨大な記録をビッグデータとして生かす仕組みづくりに向け、厚生労働省は１２日に「データヘルス改革推進本部」（本部長・塩崎恭久厚労相）を立ち上げる。蓄積した情報をもとに病気の最適な予防法などを分析。医療・介護の質向上や社会保障費の抑制をめざす。２０２０年度に本格稼働させる構想だ。

個人の医療や介護の情報は現在、その時々に受診した診療報酬明細書（レセプト）の審査機関である社会保険診療報酬支払基金などを通じて厚労省内で別々に管理している。新しい仕組みでは、健康診断を受けた時期や結果に加え、その後、病気にかかって受けた治療や、介護状態になって受けたケアの情報を追跡してまとめる。個人を特定できないよう匿名化して蓄積し、支払基金などが分析。民間に提供して研究に生かしてもらうことも検討する。電子カルテのデータベース化なども進めていく。

推進本部の下には「予防・健康…