全国最多の８４６６人（２０１６年４月現在）に上る待機児童を減らすため、東京都は保育施設として使われる借地を対象に、１７年度から固定資産税を全額免除する方針を固めた。全国初の試みで、用地不足が一因となっている施設不足の解消を目指す。待機児童対策に過去最大規模となる１１００億円超の予算も組む方針だ。

特集：小池都政

都によると、保育施設の用地については、固定資産税を非課税にしたり、減免したりする措置があるが、対象はいずれも施設運営者が土地を保有する場合に限られている。１７年度から借地でも全額免除にすることで、「土地の所有者が保育施設に使ってもらう意識を高めてほしい」（担当者）と期待する。

都が直接徴収している２３の特別区内だけでなく、都内の市町村が同様の措置をした場合、税収減の補塡（ほてん）として市町村に交付金を出すことを検討している。

一方、編成作業中の１７年度予…