脱原発の姿勢に感銘を受けました――。九州電力玄海原発の３０キロ圏内にあり、市長が再稼働反対を表明している佐賀県伊万里市に、東京のＮＰＯ法人の理事ら有志５人がふるさと納税で計１２００万円を寄付した。返礼品の伊万里牛は、ＮＰＯが奨学金を支給している熊本地震で被災した高校生などに贈られる。

ＮＰＯは能力を持ちながら恵まれない高校生に奨学金を出しているＪＢＣ・ＣＳＲ基金（河合弘之理事長）。ふるさと納税で奨学生においしい牛肉を贈ることを検討するなか、ブランド牛の産地で、塚部芳和市長が再稼働反対を昨年表明した伊万里を選んだ。

６日、基金事務局員の菅波完（すげなみたもつ）さんが市役所を訪れ、塚部市長に寄付の目録を手渡した。菅波さんは、再稼働反対を唱えた３日付の朝日新聞のインタビュー記事にも触れ、「にわか伊万里ファンになりました」と激励した。塚部市長は「孤立しがちだけど、勇気づけられました」と応じた。

市長は「脱原発というけれど、一度動かしたらなかなか転換できないだろう。止まっている今こそ転換するべきだ」と語り、「高校生たちにおいしい伊万里牛を届けます」と約束した。

肉は熊本地震の被災者１２９人を含む高校生２２３人に、１人あたり約１・７キログラム贈られる見込み。（原口晋也）