厚生労働省は１３日、社会・援護局の課長補佐ら職員３人が出張費を水増し請求して計約１万４千ドル（約１６０万円相当）分を不正使用したとして、停職１２カ月などの懲戒処分にした。不正分は宿泊費や現地作業員との昼食代に充てたという。３人は全額を返した。

３人は昨年６～９月、戦没者の遺骨を収集する業務で米国の資料を調べるため、メリーランド州へ出張。その際、借り上げた車の利用時間を実際より増やしたり車種を変更したりして出張費を不正に得た。

停職１２カ月となった４０代男性の課長補佐は、規定を上回る宿泊費などの支払いにあて、借り上げた車を使って調査とは直接関係のないスミソニアン博物館やアーリントン墓地などを訪れた。他の２人も似たような不正を行い、別の４０代男性の課長補佐は減給６カ月、３０代男性の係長は減給３カ月の処分を受けた。

鯨井佳則・援護企画課長は記者会見をして、「不適切な経理をおわび申し上げたい」と謝罪した。