北京市の議会にあたる人民代表大会が１４日開幕し、蔡奇・代理市長が政府活動報告の中で、深刻な状態が続く大気汚染の対策に１８２億元（約３千億円）を投じることを明らかにした。法令違反の取り締まりを強化するため、環境保護警察隊も新設する。

汚染物質を排出する企業の閉鎖やディーゼル車への規制強化、石炭燃料を減らす対策などに加え、電気自動車の普及を促すため、市内３千カ所に公共の充電スタンドを設置する。環境保護警察隊は、不法なゴミの焼却や屋外でのバーベキューなども取り締まる方針だ。

北京市は２０１３年から今年までの５年間で、大気中の微小粒子状物質（ＰＭ２・５）の平均濃度を１２年から２５％削減する計画を進めているが、現状では目標達成が危ぶまれている。市民の間に広がる政府への不満を抑えるため、対策強化を打ち出した形だ。（北京＝延与光貞）