イスラエルとパレスチナの和平交渉再開を促すためにパリで１５日に開かれた国際会議は、「エルサレム（の帰属）や国境などについて交渉結果を予断するような一方的な行動」への自制を両当事者に求める共同宣言を採択した。イスラエル寄りの姿勢を鮮明にするトランプ次期米政権を暗に牽制（けんせい）した形だ。

会議はフランス政府が主導し、昨年６月に続いて２度目。ケリー米国務長官ら約７０カ国の外相級や国際機関の代表が参加した。両当事者は出席していないが、参加国は倍以上に増えた。

共同宣言は、イスラエルとパレスチナの「２国家共存」が和平に向けた唯一の解決策と強調し、国連安全保障理事会が昨年１２月、イスラエルの入植活動の即時停止を求める決議案を採択したことを歓迎。年内に会議を再度開くとした。

トランプ氏は、イスラエルとパレスチナが帰属を争い、国際社会が首都と認めていないエルサレムに米大使館を移転すると表明している。これについて、エロー仏外相は閉幕後の記者会見で「挑発的だ。両当事者間で議論されるべき敏感な問題だ」と批判した。

一方で、ロイター通信などによ…