介護保険とそれ以外のサービスを組み合わせる「混合介護」について、東京都豊島区は、地域限定で規制を緩和する国家戦略特区制度を活用して導入する方向で、都と協議を始めた。

介護保険制度では、自己負担が１割または２割の保険対象と全額自己負担の対象外サービスを同時に提供できない。介護職員が利用者と家族から対象外のサービスを頼まれた場合、費用を分けて請求する必要があり、使い勝手が悪いとの声があった。区は今後、介護事業者から聞き取りを始め、有識者会議を設置して利用しやすい方策などを検討する。

混合介護については、小池百合子都知事が昨年１２月の都議会で国の特区制度の活用に意欲を示していた。区によると、都から導入検討の打診を受けて、協議に入ったという。