大阪市を廃止して複数の特別区に再編する大阪都構想をめぐり、公明党がその設計図をつくる法定協議会の設置議案に賛成する方針であることがわかった。公明と大阪維新の会が賛成すれば、府市両議会で過半数となり、設置議案は成立する見通し。一昨年５月の住民投票で廃案になった都構想の論争が今春以降、再び本格化することになる。

法定協議会は大都市地域特別区設置法に基づき、知事、市長、府市の議員でつくる組織で、特別区設置協定書（都構想案）をまとめる。松井一郎知事、吉村洋文市長は２月の府市両議会に設置議案を提案する方針で、都構想案をまとめたうえで、来年秋にも導入の賛否を問う住民投票を実施したい考えだ。

一方、公明は市を残したまま現…