トランプ米次期大統領は英紙タイムズと独紙ビルトの共同インタビューで、ロシアと核軍縮と引き換えに対ロ制裁を解除する可能性を示唆した。ロシアと接近する意図を改めて示した形だが、トランプ氏が核軍縮に実際に意欲があるかは不明だ。

１５日付タイムズ紙によると、トランプ氏は「ロシアは制裁でひどく傷を負っている」と制裁に効果があるとの見方を示した。一方で、「ロシアと我々がいい取引ができるかみてみよう」と話した。さらに、「核兵器は大きく削減されるべきだと考える。そこが（取引の）一部だ」とし、核軍縮と対ロ制裁を関連付けた。

ただ、トランプ氏は昨年１２月にツイッターで「米国は核能力を大いに強化・拡大する必要がある」とつづった上、米メディアに軍拡競争も辞さない構えを見せていた。核軍縮に逆行すると懸念が広がったばかりで、今回の発言の真意は不透明だ。

米国は、クリミア半島併合を受けて２０１４年にロシアへ経済制裁を科した。さらに昨年１２月、ロシアがサイバー攻撃で米大統領選に介入したとして、報復制裁を発表している。米ロの核軍縮協議は、クリミア併合で米ロ関係が決定的に冷え込んで頓挫した。

トランプ氏は、制裁解除以外にも今回、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）についても言及し、「時代遅れだ」と持論を繰り返した。さらに、「多くの加盟国が払うべきものを払っていない。米国にとって非常に不公平だ」と話し、各国が相応の費用負担をしていないと不満をあらわにした。

ロシアがウクライナへの攻撃的な行動を継続している中、ＮＡＴＯ批判と制裁解除の言及は、欧州各国の大きな懸念となる。

米中央情報局（ＣＩＡ）のブレナン長官は１５日、米テレビでトランプ氏のこれまでの言動を不安視。「トランプ氏がロシアの能力や意図、行動を完全に理解しているとは思えない」と、トランプ氏がロシアの脅威を軽視しているとの見方を示した。

一方、トランプ氏は１６日付の独紙ビルトで、ドイツの自動車メーカーＢＭＷが１９年に操業を予定しているメキシコ工場について、「もし、メキシコで製造した車をアメリカで売りたいのであれば、３５％の関税を支払わなければならない」と警告し、米国内に工場を造るように促した。ＢＭＷはメキシコ工場で、米国を含む世界市場に向けて乗用車を生産する計画だ。

トランプ氏は選挙期間中から、国内の雇用を守るためとして、関税がかからないＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）を見直す考えを示しており、同じくメキシコに新工場を建設するトヨタ自動車に対しても「米国に工場を建てるか、巨額の国境税を払え」とツイッターで批判した。（ワシントン＝杉山正、ベルリン＝高野弦）