中国などから日本を訪れる外国人客の「爆買い」が失速している。２０１６年の訪日客の消費総額（推計）は前年比７・８％増の３兆７４７６億円。年間では過去最高になったが、伸び率は１５年の７１・５％から大きく縮小。１人あたりで見ると４年ぶりに前年を割っており、小売り各社は対応を迫られている。

観光庁が１７日に発表した。国・地域別では、中国人が１兆４７５４億円で約４割と最大。台湾人が５２４５億円、韓国人が３５７８億円で続いた。使途別では、買い物が１兆４２６１億円と最多で、宿泊１兆１４０億円、飲食７５７４億円、交通４２８８億円と続く。前年から買い物はやや減ったが、宿泊と飲食は大きく伸びた。

一方、１人あたりの平均消費額は前年比１１・５％減の１５万５８９６円だった。円高が進んだ影響もあるが、なかでも中国人（２３万１５０４円）の減少率が１８・４％と大きい。中国は昨春、海外の土産品の関税を引き上げた。インターネットで海外の商品を買う習慣が広がり、中国人の訪日時の消費総額が２千億円ほど減ったと、観光庁は試算する。

中国からの訪日客数の伸びは堅調だ。１６年は２７・６％増の６３７万人。国・地域別では２年連続で最多となり、訪日客全体（２４０３万人）の２６・５％を占めた。ただ、訪日する中国人が富裕層から中間所得層に広がりつつあることも、消費額の伸び悩みにつながったとみられる。

政府は２０年までに訪日客を年４千万人に増やすとともに、１人あたりの消費額を２０万円に上げ、消費総額を年８兆円にする目標を掲げる。しかし、今の傾向が続けば、消費額の目標達成は厳しい。観光庁の田村明比古長官は「今年は正念場。アジア中心だったプロモーションの重心を（長期旅行者が多い）欧米豪に移す」と話した。（内藤尚志、石井潤一郎）