研究者や企業経営者など高い専門性を持つ外国人が最短１年で永住権を取得できる「日本版高度外国人材グリーンカード」が３月から始まる。現在は５年間日本で暮らせば永住許可を申請できるが、学歴や年収などを点数化し、条件を満たした場合は取得に必要な在留期間を短縮する。１年での永住権取得は国際的にも最短クラスで、獲得競争が激しくなっている外国人の人材を呼び込む狙いだ。

外国人が永住権を取得するには、通常は１０年以上の在留期間が必要だが、法務省は２０１２年に「高度人材ポイント制」を導入した。「学術研究」「専門・技術」「経営・管理」の３分野に分け、研究者の「博士号取得者」に３０点、経営者の「年収３千万円以上」に５０点などとポイントを積算。７０点以上で「高度外国人材」と認めて最短５年で永住権取得を認めてきた。

今回は、永住許可の申請に必要な在留期間を５年から３年に短縮。さらに、ポイントが８０点以上の対象者は最短１年とする。「大学ランキングの上位校を卒業」（１０点）、「国内で経営している事業に１億円の投資」（５点）なども新たにポイントとして加算する。

法務省によると、昨年１０月末…