米国の原発事業をめぐって発生する東芝の損失が、５千億円超になる可能性があることがわかった。財務状況の大幅な悪化は避けられず、東芝は展開している事業の一部売却や支出の抑制などの対策を早急に取りまとめる方針。取引銀行にも近く説明し、支援を仰ぐ考えだ。

東芝は昨年１２月２７日、米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）が手がける米国での原発４基建設費用が予想を大きく超える見通しになったことを公表。数千億円の損失を計上する可能性があると発表した。損失額はさらに精査中だが、社内では５千億円超に達する想定も議論されているという。

昨年９月末時点で東芝の自己資本は約３６００億円しかなく、今回の損失で債務超過にならないようにする対策の取りまとめも急いでいる。業績が好調な半導体事業を分社化し、その一部を投資ファンドなどに売る交渉に入ったほか、退職手当などで今年度中に約６００億円の支払いを見込んでいた不採算部門のリストラを先送りするなど支出も抑制する方針だ。

今年度の業績は円安傾向やフラ…