政府の原子力災害現地対策本部は１８日、東京電力福島第一原発事故で福島県浪江町に出ている避難指示について、放射線量が高い「帰還困難区域」を除き、３月３１日にすべて解除する方針を示した。解除の対象人口は約１万５千人で、過去最大規模となる。

福島県二本松市で開かれた町議会の全員協議会で提案した。解除対象地域の住民（昨年末時点）は、「避難指示解除準備区域」が７４７８人（２９０３世帯）、「居住制限区域」が７８７８人（２９３９世帯）で全人口の８割を占める。町は今月下旬から開く住民懇談会での意見などを踏まえ、方針を受け入れるかどうか判断する。

町は３月の解除を目標に据え、商業施設の建設など環境整備をしている。