文部科学省が同省前局長の早稲田大学への「天下り」を組織的にあっせんした疑いがある問題で、他にも疑わしい事例が３０件前後あることがわかった。さらに、同省が内閣府の再就職等監視委員会の調査に対し、あっせんの証拠を隠すような行為をしていたこともわかり、松野博一文科相は前川喜平事務次官や当時の人事課長を含む幹部ら計７人を懲戒処分にし、前川次官を辞任させる方針だ。

文科省、事務次官ら７人懲戒処分へ 天下りあっせん問題

監視委は２０日午前に調査内容を説明する。同委は文科省への是正勧告も検討しており、実際に行われれば同委としては初となる。同省は監視委から調査内容が通知されるのを受け、一連の処分を正式に決める。当時の次官の山中伸一氏（退職）にも給与の一部の自主返納を求める。後任の事務次官には戸谷一夫・文部科学審議官を充てる方向で調整する。

同省から天下りのあっせんを受けたとされるのは、大学政策を担当していた前高等教育局長。２０１５年８月に退職後、１０月に任期付きの早大教授に就いた。前局長は大学で「文部科学省等の各種事業関係に関する連絡調整等への関与（大学への助言）を行う」（早大のホームページ）とされ、同省と早大のパイプ役も担っていたとみられる。

関係者によると、前局長は１５…