米国第一を掲げるトランプ大統領の就任に関し、鳥取県の平井伸治知事は２０日の定例会見で、県地域経済変動対策資金を活用して県の融資制度に、県内の中小企業向けの融資枠を設ける方針を明らかにした。トランプ大統領が保護主義的な経済政策を実行した場合、県内企業にも影響が及ぶ恐れがあるためだ。

平井知事は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉にトランプ新政権が踏み込む可能性があるとして、「日本の自動車業界もメキシコに多くの生産拠点を持ち、鳥取県にも関連する部品産業が多く立地する」と述べた。

県によると、融資限度額は全体で２億８千万円で、融資期間は１０年以内。金利は１・４３％と低く抑え、保証料率も特例措置として規定より引き下げる。（柳川迅）