後発医薬品（ジェネリック）の抗がん剤に特許を侵害されたとして、スイスの製薬会社が東和薬品（本社・大阪府）に後発薬の製造・販売差し止めを求めた訴訟で、知財高裁（設楽隆一裁判長）は２０日、一審と同様に「特許の侵害はない」との判決を言い渡した。

抗がん剤の特許めぐり「大合議」で判断へ 知財高裁

訴えていたのは、デビオファーム社。日本で製造販売する抗がん剤「エルプラット」の特許を、東和薬品が販売している抗がん剤が侵害したと主張していた。

医薬品の特許の保護期間（２０年）は最大で５年間、延長できる。製造販売の承認を得るまで時間がかかるためだ。延長すると特許の効力が及ぶ範囲は狭められるため、訴訟では延長期間中に保護される範囲が争点に。知財高裁は今回、通常より２人多い５人の裁判官による「大合議」で審理し、初めて基準を示した。

具体的には、①すでに知られて…