安倍首相の施政方針演説全文（３完）

障害や難病のある方も、女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗を経験した方も、誰もが生きがいを持って、その能力を存分に発揮できる社会を創る。

１億総活躍の「未来」を切り拓くことができれば、少子高齢化という課題も必ずや克服できるはずです。

しかし、家庭環境や事情は、人それぞれ異なります。何かをやりたいと願っても、画一的な労働制度、保育や介護との両立など様々な「壁」が立ちはだかります。こうした「壁」を一つひとつ取り除く。これが、１億総活躍の国創りであります。

最大のチャレンジは、一人ひとりの事情に応じた、多様で柔軟な働き方を可能とする、労働制度の大胆な改革。働き方改革です。

アベノミクスによって、有効求人倍率は、現在、２５年ぶりの高い水準。この３年間ずっと１倍を上回っています。正規雇用も一昨年増加に転じ、２４カ月連続で前年を上回る勢いです。雇用環境が改善する中、民間企業でも、定年延長や定年後も給与水準を維持するなど、前向きな動きが生まれています。

雇用情勢が好転している今こそ、働き方改革を一気に進める大きなチャンスです。３月に実行計画を決定し、改革を加速します。

同一労働同一賃金を実現します。昇給の扱いが違う、通勤などの各種手当が支給されない、福利厚生や研修において扱いが異なるなど、不合理な待遇差を個別具体的に是正するため、詳細なガイドライン案を策定しました。今後、その根拠となる法改正について、早期の国会提出を目指し、立案作業を進めます。

１年余り前、入社１年目の女性が、長時間労働による過酷な状況の中、自ら命を絶ちました。御冥福を改めてお祈りするとともに、二度と悲劇を繰り返さないとの強い決意で、長時間労働の是正に取り組みます。いわゆる三六協定でも超えることができない、罰則付きの時間外労働の限度を定める法改正に向けて、作業を加速します。

抽象的なスローガンを叫ぶだけでは、世の中は変わりません。重要なことは、何が不合理な待遇差なのか、時間外労働の限度は何時間なのか、具体的に定めることです。言葉だけのパフォーマンスではなく、しっかりと結果を生み出す働き方改革を、皆さん、共に、進めていこうではありませんか。

「人は、幾つからでも、どんな状況からでも、再出発できる」

１６年間子育てに専念した後、リカレント教育を受け、再就職を果たした、島千佳さんの言葉です。役職にも就き、仕事に大変やりがいを感じているそうです。島さんは、笑顔で、私にこう語ってくれました。

「子育ての経験をしたからこそ、今の職場で活かせることがたくさんある」

子育てや介護など多様な経験を持つ人たちの存在は、企業にとって大きなメリットを生み出すはずです。

「１０３万円の壁」を打ち破ります。パートで働く皆さんが、就業調整を意識せずに働くことができるよう、配偶者特別控除の収入制限を大幅に引き上げます。

出産などを機に離職した皆さんの再就職、学び直しへの支援を抜本的に拡充します。復職に積極的な企業を支援する助成金を創設します。雇用保険法を改正し、教育訓練給付の給付率、上限額を引き上げます。子どもを託児所に預けながら職業訓練が受けられる、また、土日・夜間にも必要な講座を受講できるなど、きめ細かく、再就職支援の充実を図ります。

子育てを理由に仕事を辞めずに済むよう、育休給付の支給期間を最大２歳まで延長します。地方と連携し、子育て世帯に対する住宅ローン金利を引き下げ、３世代の近居や同居を支援します。

「待機児童ゼロ」「介護離職ゼロ」。その大きな目標に向かって、保育、介護の受け皿整備を加速します。国家戦略特区で実施してきた都市公園に保育園や介護施設の建設を認める規制緩和を全国展開します。

人材を確保するため、来年度予算でも処遇改善に取り組みます。介護職員の皆さんには、経験などに応じて昇給する仕組みを創り、月額平均１万円相当の改善を行います。保育士の方々には、概（おおむ）ね経験３年以上で月５千円、７年以上で月４万円の加算を行います。

加えて、全ての保育士の皆さんに２％の処遇改善を実施します。これにより、政権交代後、合計で１０％の改善が実現いたします。他方で、あの３年３カ月、保育士の方々の処遇は、改善するどころか、引き下げられていた。重要なことは、言葉を重ねることではありません。責任を持って財源を確保し、結果を出すことであります。安倍内閣は、言葉ではなく結果で、国民の負託に応えてまいります。

年金受給資格期間を２５年から１０年に短縮します。消費税率引き上げを延期した中でも、１０月から、新しく６４万人の方々に年金支給を開始します。自治体による国保の安定的な運営のため財政支援を拡充します。最低賃金が大きく上昇を続ける中、失業給付について、若い世代への支給期間を延長するなど改善を実施します。

来年度予算では、政権交代前と比べ、国の税収は１５兆円増加し、新規の公債発行額は１０兆円減らすことができました。こうしたアベノミクスの果実も活かし、「成長と分配の好循環」を創り上げてまいります。

同時に、将来にわたり持続可能な社会保障制度を構築するため、改革の手も決して緩めません。

薬価制度の抜本改革を断行します。２年に１回の薬価改定を毎年実施することとし、国民負担の軽減と医療の質の向上の両立を図ります。医療保険で、高齢者の皆さんが現役世代より優遇される特例に関し、一定の所得がある方については見直しを実施します。

累次の改革が実を結び、かつて毎年１兆円ずつ増えていた社会保障費の伸びは、今年度予算に続き来年度予算においても、５千億円以下に抑えることができました。引き続き、経済再生と財政再建、社会保障改革の三つを同時に実現しながら、１億総活躍の未来を切り拓いてまいります。

子どもたち一人ひとりの個性を大切にする教育再生を進めます。

先般成立した教育機会確保法を踏まえ、フリースクールの子どもたちへの支援を拡充し、いじめや発達障害など様々な事情で不登校となっている子どもたちが、自信を持って学んでいける環境を整えます。

実践的な職業教育を行う専門職大学を創設します。選択肢を広げることで、これまでの単線的、画一的な教育制度を変革します。

「邑（むら）に不学の戸なく、家に不学の人なからしめん」

明治日本が、学制を定め、国民教育の理想を掲げたのは、今から１４０年余り前のことでした。

それから７０年余り。日本国憲法が普通教育の無償化を定め、小・中学校９年間の義務教育制度がスタートしました。

この７０年間、経済も、社会も、大きく変化しました。子どもたちがそれぞれの夢を追いかけるためには、高等教育もまた、全ての国民に真に開かれたものでなければなりません。学制の序文には、こう記されています。

「学問は身を立（たつ）るの財本（もとで）ともいふべきもの」

どんなに貧しい家庭で育っても、夢を叶（かな）えることができる。そのためには、誰もが希望すれば、高校にも、専修学校、大学にも進学できる環境を整えなければなりません。

高校生への奨学給付金を更に拡充します。本年春から、その成績にかかわらず、必要とする全ての学生が、無利子の奨学金を受けられるようにします。返還についても卒業後の所得に応じて変える制度を導入することで、負担を軽減します。

更に、返還不要、給付型の奨学金制度を、新しく創設いたします。本年から、児童養護施設や里親の下で育った子どもたちなど、経済的に特に厳しい学生を対象に、先行的にスタートします。来年以降、１学年２万人規模で、月２万円から４万円の奨学金を給付します。

幼児教育についても、所得の低い世帯では、第３子以降に加え、第２子も無償とするなど、無償化の範囲を更に拡大します。

全ての子どもたちが、家庭の経済事情にかかわらず、未来に希望を持ち、それぞれの夢に向かって頑張ることができる。そうした日本の未来を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。

土佐湾でハマグリの養殖を始めたのは、江戸時代、土佐藩の重臣、野中兼山（けんざん）だったと言われています。こうした言い伝えがあります。

「美味（おい）しいハマグリを、江戸から、土産に持ち帰る」

兼山の知らせを受け、港では大勢の人が待ち構えていました。しかし、到着するや否や、兼山は、船いっぱいのハマグリを全部海に投げ入れてしまった。ハマグリを口にできず、文句を言う人たちを前に、兼山はこう語ったと言います。

「このハマグリは、末代までの土産である。子たち、孫たちにも、味わってもらいたい」

兼山のハマグリは、土佐の海に定着しました。そして３５０年の時を経た今も、高知の人々に大きな恵みをもたらしている。

未来は変えられる。全ては、私たちの行動にかかっています。

ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても、何も生まれません。意見の違いはあっても、真摯かつ建設的な議論をたたかわせ、結果を出していこうではありませんか。

自らの未来を、自らの手で切り拓く。その気概が、今こそ、求められています。

憲法施行７０年の節目に当たり、私たちの子や孫、未来を生きる世代のため、次なる７０年に向かって、日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めようではありませんか。

未来を拓く。これは、国民の負託を受け、この議場にいる、全ての国会議員の責任であります。

世界の真ん中で輝く日本を、１億総活躍の日本を、そして子どもたちの誰もが夢に向かって頑張ることができる、そういう日本の未来を、共に、ここから、切り拓いていこうではありませんか。