安倍晋三首相は２３日の衆院本会議で、現地時間２０日（日本時間２１日）に米国のトランプ大統領が行った就任演説について、「選挙期間中に主張してきた『米国第一主義』を改めて掲げ、『米国を再び偉大にする』という決意を国の内外に鮮明にされた」と指摘。就任初日に離脱表明した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は、「大統領も自由で公正な貿易の重要性については認識していると考えており、戦略的、経済的意義についても腰を据えて理解を求めていきたい」と語った。民進党の野田佳彦幹事長の質問に答えた。

トランプ氏に対しては「昨年１１月の会談で信頼できる指導者であると確信を持った。その考えは現在も変わることはない」と述べ、「できるだけ早期に会談し、トランプ大統領との信頼関係のもとに、揺るぎない日米同盟の絆をさらに強化していきたい」と強調した。

トランプ氏がトヨタ自動車を名指しして「米国に工場を建てるか、国境で高い税金を払え」とツイッターで攻撃した問題への対応については、「日本企業の米国経済への貢献等の説明を含め、主張すべきは主張し、理解を深めていきたい」と言った。ツイッターでの発信については「現代はネット社会であり、政治家であればＳＮＳを活用することは不可欠という時代に我々は生きている。多くの首脳も活用している」とトランプ氏を擁護した。