米国での原発事業で巨額損失を計上する見通しになった東芝は、２７日に取締役会を開き、半導体事業の分社化を決定する方針だ。分社化してつくる新会社の株式の２割程度を売却する方針で、取引企業や投資ファンドなど１０社程度が関心を示している。分社化を決議する臨時株主総会も、３月末に開催する方向で調整している。

取締役会では、損失額の精査状況を踏まえつつ、販売が好調なＮＡＮＤ（ナンド）型フラッシュメモリーを軸とした半導体事業の分社化について、東芝としての方針を正式に決める。新会社の株式売却では２千億円超の利益を見込んでおり、支出の抑制や資産売却などと併せて議論する見通しだ。

半導体の新会社への出資には、東芝に半導体製造装置を納入するキヤノンなどの取引先、英ペルミラ、米ベインキャピタルといった投資ファンドなど１０社程度が関心を示している。三井住友銀行などの主力取引銀行や政府系の日本政策投資銀行も傘下のファンドを通じた出資の用意がある。

また、分社化では一定額以上の…