トヨタ自動車労働組合は２５日、２０１７年春闘で、組合員平均で年６・３カ月分の一時金（ボーナス）を要求する方針を固めた。１６年春闘の要求に比べ、０・８カ月分少ない。トヨタが１７年３月期で５年ぶりの営業減益に転じる見通しになっていることを踏まえた。

一時金は満額回答されれば、２３０万円程度になる見通し。期間従業員についても、一時金や諸手当支給の議論をするよう申し入れる。賃金を底上げするベースアップは、すでに月３千円要求する方針を固めており、一時金と合わせて２月に正式決定する。

トヨタ労組は１６年春闘で年７・１カ月分（２５７万円）を要求。トヨタの１６年３月期は営業利益（単体ベース）が過去最高の１兆４千億円に達したこともあり、満額回答を得た。

一方、１７年３月期の営業利益は前年より６割減の５２００億円が見込まれ、トランプ米大統領の就任で世界経済の先行きも不透明感が増している。ただ、昨年はグループ企業の工場爆発や熊本地震の影響で生産が滞り、組合員の残業や休日出勤で生産の遅れを取り戻してきた経緯がある。そうした努力分も要求に反映したという。（高橋諒子）